海外市場に顧客が流出し、受注が減った結果、倒産した事例

背景

本件の会社は、加工販売業を営む株式会社で、設立後5年ほどで年商数億円の売上を出すほどまでに成長していきました。
しかし、その後、国内の景気が減退したことを受け、会社設立当初からの取引先は経費削減政策の一環として、仕事の単価の安い東南アジアの企業に発注先を切り替えるようになりました。このようにして、本件の会社は、多くの取引先から発注の停止を言われるようになりました。

その結果、会社の経営状態は一気に悪化してしまいました。会社の社長であるAさんは、何とか悪い流れを食い止めようと、仕事の単価をギリギリまで下げるなど様々な策を講じましたが、売上減少の流れを止めることはできませんでした。そして、遂に、会社の資金がショートしてしまう事態にまで陥ってしまいました。そこで、Aさんは、もはやこれ以上会社を継続させることはできないと判断し、当事務所において債務整理の相談をするに至ったのです。

対応

本件では、会社の営業を直前まで行っていたこともあり、ご依頼を受けた時点で、未回収の売掛金が多数ありました。
そのため、速やかに売掛金の回収を図りました。大体の取引先は、きちんと支払いに応じてくれたのですが、売掛債権の中には、金額について先方と争いがあるものもありました。これについては、未回収のままで破産申立をすることとなりました。速やかに破産申立をして、裁判所の開始決定をもらうためです。

また、会社の事務所が賃借物件であったことから、物件の明渡しを行う必要もありました。事務所の賃貸人に対して、弁護士の方から受任通知を送った上で、Aさんの協力も得ながら、事務所の明渡しを行いました。なお、事務所の原状回復費用については、賃貸人の方に会社の現状を理解してもらい、破産債権として届け出てもらうよう弁護士が説得して、処理を進めていきました。

結果

会社で賃借していた事務所の明渡しは、破産申立前に、何とか無事に終了させることができました。
また、金額について相手方と争いのあった売掛債権についても、破産申立後に、破産管財人が売掛先と粘り強く交渉したことにより、無事に回収することができました。その結果、極めて少額ではありますが、債権者の方々にも配当を実施することができ、最終的には、3,500万円以上あった会社名義の借金は0円となりました。