60代男性会社員、後遺障害14級にて示談金270万円超を獲得

背景

交差点で一時停止していたところ、後方より加害車両に追突された事故です。

被害者のAさんは、本件事故とは別に立て続けに事故（歩行中の事故）に遭っていました。
いずれの事故についても相手方保険会社からの提示が出ており、その額が相当であるか、また事故が二つ絡んでいることについての影響があるか相談するために対処されました。

対応

後遺症逸失利益の算定にあたって問題があったのは、Aさんが事故にあった年度で、退職後再雇用により基礎収入が大幅に減少したことでした。

もっとも、会社でも労組が交渉した結果、再雇用の基礎収入が増加したため、将来の逸失利益を算定するにあたって、その額を用いるべきとの主張を行いました。

相手損保もすべてを認めたわけではありませんが、増収の可能性が高いことを認めさせ、一部妥協はしたものの額を引き上げることもできました。併せて期間についても当初より延ばすこともできたため、弁護士介入前の額よりはかなりの増額することができました。

結果

争いが大きかったのは後遺症（後遺障害14級）の逸失利益でしたが、会社都合による増収の可能性を提示し、基礎収入を引き上げるとともに、期間を当初の２年から５年に引き延ばすことができました。

休業損害については、稼働日数61日での日額計算に同意してもらうことができました。なお、休業日数が短いため増収幅は大きくはありませんでした。

傷害慰謝料及び後遺症慰謝料については、上記を前提に裁判基準の90％で解決することができました。