痴漢事件の示談金の相場はどのくらい？

痴漢事件を起こしてしまい、今後どうなるのか不安…という方は、今後の起訴を防ぐための弁護活動を行うのが効果的です。

痴漢事件では、示談を行うのが有効ですが示談金はどれくらいの金額が相当なのでしょうか。

今回は、痴漢事件の示談の必要性から示談金の相場まで、わかりやすく解説します。

１．痴漢行為の罪の重さ

まず、痴漢事件を規制する法律についてご説明します。

(1) 迷惑行為防止条例違反

痴漢事件で一般的に多いのは、迷惑行為防止条例違反で逮捕されるケースです。
迷惑行為防止条例は、各都道府県で定める条例であり、条文の記載内容等に多少の違いはあるものの、通常の痴漢行為はこの法律にて規制されています。

通常、迷惑行為防止条例違反で規制される行為は、服の上から他人の身体を触った場合です。

衣服で隠れている部分を服の上から触れる場合は、多くの場合迷惑行為防止条例違反となりますが、行為態様が執拗で悪質と捉えられた場合には、後述する強制わいせつ罪で逮捕されるケースもあります。単純に服の上か下かという区別で考えることはできません。

罪の重さとしては、東京都の場合で「６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が規定されています。初犯であれば、罰金刑となることがほとんどですが、再犯であれば正式裁判で懲役刑となる可能性が高まり、さらに再犯を繰り返せば実刑判決の可能性も高くなります。

(2) 強制わいせつ罪

次に、痴漢行為で逮捕される可能性がある罪名としては、刑法の強制わいせつ罪があります。

強制わいせつ罪では「６ヶ月以上10年以下の懲役」が規定されており、罰金刑がないため、かなり重い罪となっています。不起訴とならなければ、無罪となる場合を除き懲役刑が科せられることは避けられず、実刑判決の可能性も高くなってしまいます。

強制わいせつ罪で逮捕されるケースとしては、衣服の中に手を入れ直接身体を触った場合が代表的です。

具体的には、下着の中まで手を入れた場合です。このような態様だと多くの場合、行為態様も悪質と考えられるため、強制わいせつ罪が適用されます。

また、直接肌に触れていない場合でも、長時間に渡り痴漢行為を続けた場合や、被害者が他の車両に移動したのにもかかわらず追いかけ痴漢行為を続けた場合などでは強制わいせつ罪に問われることがあります。
このようなケースは、犯罪行為の態様が非常に悪質であり、衣服の上から触った場合でも、より罪の重い強制わいせつ罪として逮捕すべきと評価されるためです。

強制わいせつ罪の場合は、起訴の可能性も高くなるため、示談交渉を早期に進めるべきです。

２．痴漢事件における示談の必要性

次に、痴漢事件における示談の必要性についてご説明します。示談を行うことでどのようなメリットがあるのでしょうか。

(1) 早期釈放が期待できる

痴漢事件で逮捕された場合、その後48時間以内に検察に送致され、24時間以内に勾留請求を行うかどうかが決定します。つまり、3日程度で勾留されるかどうかが決定してしまうということです。

勾留が決まると、その後原則として10日間は釈放されず、家に帰れないため、できる限り、勾留前の釈放を目指すべきです。勾留は延長される場合もあり、最大20日間身体拘束が続きます。

こうなると、社会生活にも影響が出てきます。学校や会社に理由を話さなければいけなくなり、今後の成り行きによっては勤務先や通学先から処分が行われる可能性もあります。

何もせずとも、初犯で罪を認め、取り調べにも素直に応じている場合は、逮捕から3日以内に釈放してもらえることもあります。しかし、これまでに痴漢事件を起こした経験があったり、他の前科が複数あったりする場合、また犯罪の行為態様が悪質といえる場合は、釈放されず勾留請求が行われることもあります。

このような場合には、初犯より重く処罰されることが想定されますので、逃亡や捜査妨害のおそれがそれだけ大きいとして、法律上の身柄拘束の理由があると評価されることがあるためです。

そのため、早期釈放をより確実にするためには弁護活動が必要不可欠です。弁護士によるサポートで、被害者との示談が成立すれば、早期釈放の可能性も高まるでしょう。

また、逃亡や捜査妨害のおそれがないという事情についても、弁護士の関与により適切に捜査機関や裁判官に示すことができると期待できます。

(2) 不起訴の可能性を高める

示談には不起訴の可能性を高める効果もあります。というのも、検察官は事件の一切の事情を考慮して、起訴・不起訴を判断するためです。

被害者との示談が済んでいる場合は、当事者間での紛争の解決が済んでおり、被害者の処罰感情も大きくないと考え、不起訴となる可能性が高いといえます。
特に初犯であれば、不起訴となる可能性は高まるでしょう。

仮に起訴が行われたとしても、被害者との示談が成立していることは裁判における量刑で必ず考慮されます。罰金刑や執行猶予付き判決がつく可能性が高まると言えるでしょう。

仮に、迷惑防止条例違反ではなく、強制わいせつ罪で逮捕された場合には、犯行態様が悪質であったケースと考えられるため、早期の段階で弁護活動を開始するのが大切です。

不起訴にするためにも、できるだけ早い段階で示談を成立させることが重要です。

(3) 前科を回避する

不起訴になるということは、前科がつかないということです。起訴されると、日本の裁判では、99%の確率で有罪となるということを意味します。
有罪になると、仮に罰金刑や執行猶予判決であったとしても、前科はついてしまいます。

前科がついても、日常生活でバレるといったことは稀ですが、職業によっては就職や資格取得ができないこともあります。また、仮に再度事件を起こしてしまった場合には、罪が重くなってしまいます。

そのため、できる限り前科がつかないように、不起訴を目指す必要があります。

前科を回避するためには、被害者との示談交渉で示談を成立させるのが効果的です。痴漢事件では、今後の社会生活への影響をできるだけ小さくするためにも、示談を成立させることを最優先に考えるべきでしょう。

このように、痴漢事件で示談を成立させることには、早期釈放が期待できる、不起訴の可能性を高める、前科を回避するなどの効果があります。
痴漢事件では、被害者と直接交渉することは難しいため、弁護士に早い段階で相談するようにするのが賢明です。

３．痴漢事件の示談金の相場

最後に、痴漢事件の示談の内容や、示談金の相場がどのくらいなのか、を見ていきましょう。

(1) 示談の内容

示談とは、当事者間の紛争を話し合いで解決することを指します。和解の性質を持ち、これを被害者との間で行うことにより、今後民事訴訟を起こされるのを防ぐなどの効果があります。

示談を成立させるためには、被害者と話し合いの機会を持つことはもちろんですが、これはなかなか難しいこともあります。特に性犯罪の被害者は加害者との接触を拒むのが一般的です。
そのため、間に弁護士を挟み、示談交渉を進めることをおすすめします。

示談交渉では、こちらが真摯に反省していることを示し、示談金を提示します。示談金の額は交渉次第で変わるため、必ずこの金額になるという確証はありません。

もっとも、金額を決める際の考慮要素としては、犯罪行為の態様や犯罪の内容、被害の程度や被害者の処罰感情、そして、加害者の経済状況などが挙げられます。

示談では、厳罰を望まないとする被害者の意思を加えることもでき、これは検察官の起訴・不起訴の判断に影響します。

示談をまとめることは加害者にとっても被害者にとっても事件解決を早めるという点で重要です。できるだけ早く事件を解決したい場合は、痴漢事件を多く取り扱う法律事務所や弁護士に示談交渉を依頼すると良いでしょう。

(2) 示談金の相場

痴漢事件の示談について一番気になるのは、示談金の相場ではないでしょうか。

実際のところ、逮捕された場合の罪名によっても異なりますが、一般的には10万円程度が最低限の目安といわれています。行為の悪質性や被害者に生じた損害の大小により具体的な落ち着きどころは変わってきますが、通常は50万円程度までと考えて良いでしょう。

同じ相手に複数回の被害を与えたり、精神的ショックにより被害者に治療の必要が生じたりといった特異な事情がある場合にはその限りではありません。

迷惑防止条例違反ではなく、強制わいせつ罪で逮捕された場合には、被害者のお怒りもそれだけ大きいことから、それを慰藉するための示談金も高い金額になることがあります。

また、加害者が有名人である場合や、資産が多い場合にはこれ以上の金額になることもありますが、これはできるだけ早く解決したいとかいわゆる相場を度外視しても確実に示談したいといった加害者側の特殊な事情によるものですので、それを他の事案でも参考にすべきか慎重に検討する必要があるでしょう。

４．痴漢の示談交渉は弁護士にお任せを

痴漢事件はできる限り早い段階で弁護活動を解するのが重要です。起訴が決定するまでの間に弁護活動による成果を出すことが必要でしょう。

特に、被害者との示談を成立させることは、起訴の可能性を大きく下げる結果となります。被害者によっては示談になかなか応じてくれないケースもあるため、働きかけに時間がかかってもよいように示談交渉を早期に開始すべきです。

在宅事件であっても、起訴される可能性は残ります。身柄拘束期間の終了とともに多くの場合で起訴・不起訴の決まる身柄事件と異なり、在宅事件の場合は事件捜査が長期化しやすくいつ起訴されるかわからないため、宙ぶらりんのまま不安に時を過ごすことになりがちです。示談を成立させることで事件解決を早めることが期待できるでしょう。

痴漢事件を起こしたら、泉総合法律事務所にご相談ください。刑事事件の経験豊富な弁護士が、示談交渉を全面的にサポートします。