債務整理

東京都墨田区錦糸町周辺で借金にお困りの方の債務整理方法

東京都墨田区錦糸町周辺で借金にお困りの方の債務整理方法

東京都墨田区は、東京都の東部にある区で、23区の一つです。
この記事では、墨田区にお住いの方向けに債務整理についてご説明します。

1.墨田区について

墨田区はもともと歴史ある下町ですが、近年は東京スカイツリーが開業するなど、新しい経済の流れが生まれつつあります。墨田区内には両国国技館、江戸東京博物館など施設があり、隅田川で行われる花火大会も有名です。

墨田区の中心にあるのが錦糸町駅です。墨田区には「錦糸町」という町名はありませんが、錦糸町駅を一般的に錦糸町と呼んでいます。

錦糸町駅の周辺はビジネス街、繁華街となっており、日々多くの人が行き交っています。

2.債務整理について

さて、このように栄えている墨田区にお住まいの方の中には、金融機関などから借り入れを行い、その返済でお困りの方がいらっしゃるかもしれません。

そのような方向けに、墨田区における債務整理の手続についてご説明します。

(1) 債務整理とは

債務整理とは、借金の返済が困難になった方が、弁護士などに依頼して将来利息のカット、借金の減額、払いすぎた利息の返還請求などを行うことをいいます。

この記事では任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求の4つについて解説します。

(2) 債務整理のメリット

①返済の負担が減る、なくなる

債務整理を行うことによる最大なメリットは、言うまでもなく、借金の返済の負担を減らしたり、借金を帳消しにしたりできる点です。

どの程度負担を軽減できるかは手続によって異なります。任意整理では将来の利息をカットして無理なく返済を行えるように貸金業者と合意することができます。個人再生では借金を大幅に減額することができ、自己破産では帳消しにすることができます。

②取り立てが止まる

借金に悩んでいる方には、消費者金融などから連日かかってくる取り立の電話に神経をすり減らしている方が少なくないかと思います。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者である貸金業者に対して受任通知を送付します。受任通知では、弁護士が代理人となって任意整理手続を行う予定であることや、今後の連絡は弁護士を通して行ってほしいことを貸金業者に通知します。

受任通知が届いた時点で貸金業者は債務者へ直接の取り立てを行うことができなくなります。

③払いすぎたお金が返ってくる場合もある

長期間にわたり借金の返済を続けているケースでは、貸金業者に対して利息を支払いすぎている可能性があります。これを「過払い金」といいます。

過払い金が発生している可能性があるときには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて調査を行います。

調査の結果過払い金が発生していることが判明した場合には、貸金業者に対して過払い金の返還を請求したり、借金の残高分との相殺をしたりすることができます。

借金が大幅に減額されたり、手元にお金が戻ってきたりすることによって、債務整理の手続をとる必要がなくなるケースもあります。

(3) 債務整理のデメリット

①新たな借り入れができなくなる

債務整理の手続をとると、信用情報機関に個人情報が記録されます。

信用情報機関とは、消費者の借り入れや返済の状況を記録し、信用情報を金融機関等に提供することによって、金融機関等が消費者の返済能力に応じた適切な貸付けを行うことを目的とした機関です。

消費者金融機関やクレジットカード会社は、貸付けを行う前に必ず信用情報機関に情報を照会し、消費者が過去に債務整理を行った履歴があると貸付けを行いません。信用情報機関に記録された個人情報は永久に残るわけではなく、債務整理の手続を行ってから数年が経過すると削除されます。

したがって、債務整理を行うと、しばらくの間はローンを組んだり、新たにクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

とはいえ、多重債務をしてしまう方には借り入れが可能な分だけつい借金をしてしまう方もいますので、借金を繰り返してしまうことを防げるという意味ではメリットということもできます。

②裁判手続の場合は官報に掲載される

個人再生や自己破産といった裁判手続による債務整理を行った場合には、官報に氏名や住所が掲載されます。官報とは、政府が行政機関の休日を除いて毎日刊行している文書で、法律や政令等の制定や改正、破産や相続等の裁判の内容を国民に知らせるためものです。

つまり、個人再生や自己破産など裁判手続による債務整理を行うと、手続を行ったという事実が国によって公にされます。

「債務整理の手続を行ったことが公になる」というと、非常に大きなデメリットであるように感じられるかもしれません。しかし、官報は政府公報センターなどで販売されており、通常の書店で手に入れることはできませんし、毎日刊行される官報を隅々までチェックしているような人はほとんどいません。

したがって、親戚や友人、職場の同僚などに知られてしまう可能性は事実上ゼロに近いといえます。

なお、任意整理は裁判手続ではありませんので手続を行っても官報に掲載されることはありません。

③自己破産をすると破産者名簿に記録される

自己破産の手続が開始されると「破産者」という立場になり、市区町村役場では破産者を一覧化した「破産者名簿」が管理されています。自己破産をすると本籍地となっている市区町村役場に通知が届き、破産者名簿に記録されます。

破産者名簿に掲載されると一部の資格が制限され、弁護士などの士業や保険外交員、警備員の職業に就くことができなくなります。

また、破産者名簿に記載されると役場が発行する「身分証明書」という証明書に情報が掲載されます。

一部の職業では、就職の際に身分証明書の提出を求められることがあります。身分証明書は本人が取得できるほか、本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫であれば本人の委任状なしで取得することが可能です。

破産者名簿は一般に公開されているものではありませんので、破産者名簿に記録されたからといって破産手続を行ったことが広く知られてしまうわけではありません。

よく、自己破産をすると戸籍や住民票に記録が残ると勘違いしている方がいらっしゃいますが、破産者名簿は非公開のものであり、戸籍や住民票とは異なります。結婚のときなどに戸籍や住民票を取得して自己破産の履歴が判明するといったことはありません。

破産者名簿に情報が記載されてしまった場合でも、免責許可決定が下りたり、個人再生の再生計画の認可決定が確定したり、借金を完済することによって破産者名簿から削除されます。

3.4つの債務整理手続について

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求という4つの手段があります。どれを選ぶべきかは、借り入れの総額、毎月返済することが可能な金額、その他個別の事情によって異なります。

続いて、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求についてそれぞれ詳しく説明いたします。

(1) 任意整理

任意整理とは、貸金業者と個別に交渉を行うことにより月々の返済の負担を減らす手続です。個人再生や自己破産のような裁判手続ではなく、あくまで貸金業者との任意での交渉により合意を目指します。

任意整理では、将来の利息をカットしてもらうことができます。

たとえば、利息15%で総額300万円の借金があり、仮に毎月10万円ずつ返済していくとします。すると、毎月の返済額のうち約2万円は利息の支払いに消え、借金は約8万円ずつしか減らず、完済するまでに約80万円の利息を支払わなければいけない計算になります。

任意整理を行って利息をカットしてもらい、36回の分割で支払う内容で合意が成立したとすると、毎月約83,000円ずつ返済を続ければ、3年後には確実に完済することができます。

任意整理では交渉を行う債権者を選ことができます。

たとえば、A社、B社、C社の3社から100万円ずつ借り入れがあり、C社からの借り入れについては親族が連帯保証人になっているとします。個人再生や自己破産では債権者は平等に扱わなければいけませんので、3社全てが債務整理の対象となってしまいますが、任意整理ならば、連帯保証人がついているC社の債務を手続きから外すことができます。

(2) 個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続です。

個人再生を行うと、借金を概ね5分の1程度に減らすことができ、それを3年から5年で分割して支払うことができれば残りの借金は免除されるという手続です。

この後に説明する自己破産では、原則として、所有している財産は処分の対象になってしまいます。

一方、個人再生は自宅や車などの資産を残したまま手続を行うことができますので、住宅ローンを支払い中のサラリーマンなどに人気がある手続です。

(3) 自己破産

自己破産とは、借金の支払いができなくなったときに、裁判所に対して破産の申立てを行って免責を認めてもらうことにより借金をゼロにすることができる手続です。

借金を帳消しにできる大きなメリットがある一方で、すでに説明したようにデメリットも多く、債務整理の最終手段といえます。

債務整理を行うと住宅や車など、めぼしい財産は全て没収されてしまいます。また、借り入れの原因のほとんどがギャンブルや浪費である場合などには免責が許可されないこともあります。

ちなみに、養育費や税金などは非免責債権とされており、免責の対象となりません。

(4) 過払い金返還請求

過払い金返還請求は、すでに説明した3つの手続とは異なり、金融機関などに支払いすぎたお金を取り返すための手続です。

かつて、消費者金融やクレジット会社は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない、いわゆる「グレーゾーン金利」を利用して利息制限法の上限を超えた利息による貸し付けを行っていました。利息制限法の上限を超えた部分の返還を求めるのが、過払い金返還請求です。過払い金を取り戻すことにより、借金を大幅に減額することができたり、場合によっては手元にお金が戻ってきたりする場合もあります。

過払い金の有無を確認するためには、金融機関から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。長年借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

4.債務整理は弁護士に相談

ここまでの説明を読んで、そもそも債務整理をするべきなのか、するとしたらどの方法を選ぶべきなのか悩んでいる方もいらっしゃることでしょう。

どの方法がふさわしいかは、借り入れの総額、月々返済できる金額、手元にある財産、その他個別の事情によりますので、借金問題でお悩みの際にはまず弁護士にご相談することをお勧めいたします。

墨田区、台東区、葛飾区、総武線・中央線・半蔵門線沿線にお住まい、お勤めの方で、債務整理をご検討の中は、是非一度泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

5.墨田区を管轄する裁判所

個人再生、自己破産などの裁判手続を行うためには、裁判所に申立てを行う必要があります。

裁判所には簡易裁判所、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所の5種類がありますが、個人再生や自己破産の管轄を有するのは、地方裁判所です。

墨田区にお住まいの方がこれらの裁判手続を利用するときには、東京地方裁判所に申立てを行います。

東京地方裁判所
〒00-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4
電話番号:03-3581-5411(代表)
無料相談受付中! Tel: 0120-501-343 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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