傷害で書類送検⇒示談成立・不起訴処分

背景

Aさんは、電車内で他の男性と口論となり、電車を降りた後、駅のホーム上でお互いに手を出し合って喧嘩になりました。Aさんも相手の男性も怪我をして、双方が傷害事件の被疑者として扱われることになりました。Aさんは、この件で起訴されてしまうと前科になってしまうことから、何とか不起訴処分を獲得して前科を付けないようにしてほしいということで、当事務所に相談に来られました。

対応

Aさんからのご依頼をいただいた後、まずは、警察署に対して、Aさんを逮捕しないように求める意見書を提出しました。もし逮捕されてしまったら、Aさんが職を失ってしまうおそれがあったため、何とか逮捕を避けて在宅で捜査を進めてもらう必要がありました。意見書には、Aさんが呼び出しに必ず応じること、相手の男性との間で示談を成立させる意向であることなどを記載し、Aさんが証拠隠滅も逃亡もするおそれがないということを主張しました。

その結果、Aさんは逮捕されず、在宅で捜査が進められることになりました。その意見書を提出するのと並行して、相手の男性との示談交渉を行うため、警察官に相手の男性の連絡先を教えてもらい、相手の男性との示談交渉を開始しました。示談交渉を行った結果、相手の男性だけでなくAさんも暴行を受けて怪我を負ったことなどから、この種事案の中では比較的低額の示談金によって示談を成立させることができました。

結果

示談が成立した後、示談書を検察庁に提出したところ、Aさんは不起訴処分となり、Aさんに前科が付くことはありませんでした。今回の事件のようにお互いが被疑者であり、被害者である場合、一般的に比較的低額での示談が成立する可能性は高く、示談が成立しさえすれば、不起訴処分となる可能性は高いといえます。そのため、できるだけ早期に弁護士に相談し、示談交渉を開始することが起訴を避けるために重要だと言えます。