債務整理

給与所得者等再生に失敗しないために|個人再生をするための条件

個人再生をするための条件|債権者に反対されることがある?

個人再生手続は、借金の一部を原則3年(最長5年)で返済する「再生計画」の「履行可能性」、つまり減額された借金の分割払いをすることが出来ると裁判所に認めてもらい、計画通りに返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

個人再生手続には、2つの手続の種類があり、ふつうは、「小規模個人再生」というものが利用されています。
しかし、小規模個人再生は、債権者の多数決で反対されてしまうと、手続が失敗してしまいます

債権者の反対が予想される場合に利用されるものが「給与所得者等再生」です。
給与所得者等再生では、小規模個人再生と異なり、債権者の反対で手続が失敗することがありません

しかし、給与所得者等再生には、債権者の反対手続がない代わりに、個人再生に失敗するリスクを引き起こす利用条件があります。

このコラムでは、給与所得者等再生による借金減額を成功させるためのポイントをわかりやすく説明します。

1.給与所得者等再生の返済額

給与所得者等再生に失敗してしまう原因の中でも最も問題となるものは、再生計画での返済額の増加です。

再生計画での返済総額のことは、「計画弁済総額」と言います。
計画弁済総額は、複数の基準で計算された金額のうち、最も大きい金額に決められます。

給与所得者等再生は、小規模個人再生と共通の2つの基準に加えて、「可処分所得の2年分」という基準が追加されます。

可処分所得の2年分は、債務者を取り巻く経済的な状況次第では、とても大きな金額になってしまいます。

そのため、給与所得者等再生では、計画弁済総額が大きく増えてしまい、再生計画の履行可能性が認められない・再生計画の支払いに失敗してしまう、など、個人再生が失敗しやすくなるのです。

(1) 返済額の基準

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、個人再生ではなく自己破産で債務整理したとしたら、債権者に配当されると見込まれる債務者の財産相当額です。
要するに、債務者の財産が多いほど、清算価値は多くなります。

もっとも、債務者の全財産が清算価値となるわけではありません。
自己破産の配当では、「自由財産」と呼ばれる債務者の生活に必要な財産は債務者の手元に残されます。

ローン付きマイホームなど担保が付いている財産は、ローンの金額だけ清算価値が引かれます、

③可処分所得の2年分

「可処分所得」とは、簡単に言えば、債務者の収入のうち、債務者が自由に利用できるお金です。

逆に言えば、債務者の収入から不可欠の出費を差し引いた金額が、可処分所得ということになります。

(2) 可処分所得で収入から引かれる出費の内容

大枠としては、税金や健康保険料などや、最低限必要な生活費が、不可欠の出費として、債務者の収入から差し引かれます。

ポイントとして、生活費の金額は、実際の金額ではなく、行政が定めたルールである「政令」の基準で計算された金額となることが原則です。

その基準の中では、以下が考慮されます。

  • 債務者が扶養している家族がいるか
  • その家族の性別や年齢
  • 別居している場合には、家族の住所

(3) 計画弁済総額が大きくなってしまう場合やその対策

高収入の方や独身の方は、可処分所得基準による返済額増加リスクに要注意!

可処分所得は、端的に言えば、収入が多いほど、そして扶養している家族が少ないほど高額になる傾向にあります。

典型例は、働き盛りの独身の方でしょう。

このような方は、FXや株式、ビットコインやソシャゲのガチャなどで、証券会社や通信会社などから一気に高額の借金をしてしまうことがあり、その債務を個人再生手続で整理するとなれば、給与所得者等再生を利用せざるを得ないことがあります。

 

可処分所得の金額は、債務者の行動で変えられるものではありません。

そのため、再生計画の履行可能性を認めてもらうためには、債務者本人の収入以外のものから、再生計画の支払いに充てるお金を引き出すことが重要です。

①財産の取り崩し

積立型の保険があれば、解約して解約返戻金を支払いに充てることが出来ます。

早期退職により退職金を受け取って一気に返済してしまうことも一つの手段です。

②親族からの援助

財産の取り崩しによっても履行可能性が認められそうにない場合には、親族からの援助に頼りましょう。
家計が同じ親族の収入は当然に再生計画の履行可能性の判断に組み込んでもらえます。

しかし、別居しているなど家計が別の場合は、

  • 親族に、十分な金額の援助を継続できるだけの収入や財産があることを証明する資料
  • 援助をしっかり継続することを裁判所に約束する誓約書

などを提出して、裁判所に、十分な援助が継続するだろうと信じてもらう必要があります。

(4) 可処分所得が高額にならない可能性のあるケース

収入が少ない方はもちろん、扶養している家族(特に子供)が多い方は、可処分所得がさほど大きくならず、履行可能性が問題にならないこともあります。

家族がパートやアルバイトなどをしていても、その収入は可処分所得の計算には入りませんから、家族の収入のせいで計画弁済総額が増えることはありません。

特に、ローンの残るマイホームを維持することが出来る「住宅資金特別条項」を活用するために個人再生手続を選択された方の場合、住宅ローンなどの住居費用も生活費に含まれますから、可処分所得はより減少します。

清算価値基準でも、マイホームの清算価値は、住宅ローンの分だけ少なくなり、思ったより多くならないこともあります。

ただし、住宅資金特別条項を利用した場合は、住宅ローンが減額されず、再生計画の支払いと住宅ローンの二重払いがとなることには注意してください。

2.収入の安定性が必要

小規模個人再生では、再生計画中、継続して収入がある見込みがあれば手続を利用できます。

しかし、給与所得者等再生では、収入が定期的に入り、かつ、その金額の振れ幅が小さいこと、要するに収入が安定していることが利用条件としてさらに追加されます。

要するに、年収を1か月あたりの金額にして考えれば再生計画の支払いができるようになるとしても、1月の収入は50万円だが2月は10万円だとか、1月2月に50万ずつもらえたが3月は一切収入なし、というような場合には、給与所得者等再生が利用できない恐れがあるのです。

(1) 収入が定期的なこと

毎月特定の日に必ず収入が手に入る職業の方、たとえば、サラリーマン・長期のアルバイト・年金生活者などの方は、定期的な収入があると言えるので問題ありません。

問題となるおそれがあるのは、自営業者の方です。
収入が不定期になってしまうことがありますので、給与所得者等再生を利用できない恐れがあります。

(2) 収入の変動の幅が小さいこと

変動の幅が小さいとは、目安としては、2年前の収入を基準として、その後2年間の最も大きい収入、最も小さい収入が、プラスマイナス20%以内であることを意味します。

もっとも、これはあくまで目安です。
以下のような様々な事情も含めて、具体的に判断されます。

  • 収入が上下した理由
  • 将来収入が低下する可能性
  • 職業の内容や収入金額の計算方法
  • 経済情勢

たとえば、サラリーマンのボーナスは、考慮の対象から外れます。

収入が大きく下がっている場合でも、転職により収入が減少しただけで、かつ、転職以降は安定している場合には、変動が小さいと認められることもあります。

逆に、自営業者の方や、サラリーマンでも歩合給の方は、変動の幅が大きくなりがちですが、職業柄、ある程度の変動は織り込み済みと言えますので、季節的な要因や業界事情次第では、変動幅が小さいと認められることもあります。

ちなみにアルバイトなど時給制の場合、労働時間が安定しているかがポイントになります。

結局のところ、これまでの勤務状況が安定していることと、将来の収入が安定するだろうと裁判所が納得できることが重要です。

3.そのほかの条件

給与所得者等再生をするには、その他にもクリアすべき条件があります。

個人再生手続により、支払わなければならない借金の金額を減らして長期分割払いにするには、裁判所に手続を始めてもらうこと(再生手続開始決定)・再生計画案を認可してもらうこと(再生計画認可決定)が必要で、それぞれ条件があるからです。

可処分所得基準や収入の安定性も含めて、表にしてまとめました。

4.個人再生の手続きの適切な選択が債務整理の成功のポイント

これまでは、個人再生手続をする場合、利用しにくい給与所得者等再生よりも、小規模個人再生を選択することがほとんどでした。

しかし、最近では、貸金業者が過払い金の支払いなどで業績悪化に苦しみ、銀行も低金利に直面しているため、小規模個人再生に反対することが多くなってきています。

給与所得者等再生は、債権者の反対を押し切って個人再生手続をすることが出来る非常に便利なものです。しかし、ここで説明したとおり、収入の安定性や計画弁済総額の要求が厳しくなります。

債権者の動向や裁判所の判断傾向、債務者の事情や希望などを総合判断して、適切な手続を選択し、債務整理を成功させることは、債務整理に精通した弁護士でなければ困難です。

泉総合法律事務所では、給与所得者等再生でも小規模個人再生でも、個人再生によって借金問題でお困りの方々のお悩みを解決してきた確かな実績があります。

関東に多数の支店を置き、多くの弁護士が在籍しています。どうぞお気軽にご連絡ください

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